【2026年最新版】中古車購入時にかかる税金を徹底解説！自動車税・重量税・購入費用はいくら？ | 中古車は福岡県、福岡市の株式会社Dr.Car・Field. | ブログ

2026年最新版の中古車購入にかかる税金を解説。環境性能割の廃止、自動車税・軽自動車税の違い、排気量別の税額、重量税、車検費用、購入後の維持費まで紹介。福岡市東区のDr.Car・Fieldが中古車選びのポイントを解説します。

中古車を購入するとき、車両本体価格だけを見て予算を決めていませんか？

実際には、中古車の購入には車両本体価格のほか、消費税、登録に関する費用、自動車税の精算金、車検が切れている場合の自動車重量税や自賠責保険料など、さまざまな費用が関係します。

さらに、2026年は自動車の税金に大きな変更がありました。自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止され、4月1日以降の取得には課税されなくなっています。 中古車も対象となるため、2026年に購入を検討している方は、これまでの税金の知識を更新しておくことが大切です。

この記事では、福岡市東区の車屋さん「Dr.Car・Field」が、中古車購入時にかかる税金について、普通車と軽自動車の違い、排気量別の自動車税、車検の有無による費用の変化、購入後に毎年かかる維持費まで、2026年10月時点の制度を踏まえて詳しく解説します。

「中古車を買うと税金はいくら必要なの？」「軽自動車と普通車ではどちらが安い？」「年式が古い車は税金が高くなるの？」「車両本体価格が安くても、総額が高くなることはある？」といった疑問を解消し、購入後の出費まで考えた車選びに役立ててください。

1. 2026年に中古車を購入する前に知っておきたい税金の変更点

2026年の中古車購入で、最初に確認したいのが自動車税制の変更です。

以前は中古車を購入する際、車の環境性能や取得価額などに応じて「自動車税環境性能割」または「軽自動車税環境性能割」が課税される場合がありました。

しかし、2026年4月1日以降に取得する自動車については、この環境性能割が廃止されています。福岡県も正式に廃止を案内しています。

1-1. 環境性能割とはどのような税金だったのか

環境性能割は、車を取得した際に、燃費性能などに応じて課税されていた税金です。

以前の制度では、登録車は原則として取得価額に対して0〜3％、軽自動車は0〜2％の税率が設定されていました。中古車でも対象になることがあり、車種や取得価額などによって負担額が変わっていました。

例えば、旧制度で環境性能割の課税対象となる取得価額が100万円で、税率が3％だった場合、税額は3万円です。

ただし、これは旧制度の計算例であり、2026年4月1日以降の取得には適用されません。

1-2. 2026年4月以降は中古車購入の負担がどう変わった？

2026年4月1日以降は、環境性能割が廃止されたため、その税金分の負担がなくなりました。

環境性能割が廃止されたからといって、中古車を購入する際の税金や諸費用がすべてゼロになったわけではありません。車両の状態や購入方法によって、必要な費用は異なります。

また、2026年3月31日までの取得については、旧制度による取り扱いが残る場合があります。契約日だけで判断せず、実際の取得日や登録手続き、見積書の内容を販売店に確認しましょう。

2. 中古車購入時にかかる税金・諸費用の全体像

中古車を購入するときは、税金と税金以外の費用を分けて考えることが大切です。

自動車重量税は車検などのタイミングで納める税金です。すでに車検が残っている中古車と、車検が切れている中古車では、購入時に必要となる費用が異なります。

また、リサイクル料金や登録代行費用は税金ではありません。見積書では項目を一つずつ確認し、何に対して支払う費用なのかを理解しておくと安心です。

3. 自動車税とは？中古車を購入すると毎年いくらかかる？

自動車税は、登録された普通車などを所有している人に対して課される税金です。

2026年4月1日以降、従来の「自動車税種別割」は「自動車税」に名称が変更されています。軽自動車については「軽自動車税」が適用されます。

自動車税の金額は、主に車の種類や排気量、新車として初めて登録された時期などによって変わります。

3-1. 普通車の自動車税はいくら？

自家用の乗用車では、排気量が大きい車ほど自動車税が高くなる傾向があります。

次の表は、2019年10月1日以降に新車新規登録された一般的な自家用乗用車について、年額の目安をまとめたものです。

※一般的な自家用乗用車の年額です。初回登録時期や重課・軽課の適用、車種区分などによって異なる場合があります。実際の税額は福岡県などの公式税額表で確認してください。

例えば、1,500ccクラスのコンパクトカーなら、上記の区分では年額30,500円です。2,000ccクラスの車なら36,000円となります。

差額は年間5,500円です。5年間所有すれば、単純計算で27,500円の差になります。

もちろん、実際の維持費は自動車税だけでは決まりません。燃費、タイヤの価格、車検費用、修理費用なども含めて比較する必要があります。

3-2. 2019年10月より前に初回登録された車は税額が違う

中古車選びで注意したいのが、初回登録の時期です。

2019年10月1日より前に新車新規登録された自家用乗用車には、改正前の税率が適用される区分があります。

例えば、排気量1,000cc以下の車では、改正後の税額が年25,000円であるのに対し、旧税率では年29,500円となる区分があります。1,500cc超〜2,000cc以下では、旧税率は年39,500円です。

この違いは、中古車の価格だけを比較していると見落としやすいポイントです。

同じ排気量の車であっても、初回登録の時期が異なることで、毎年の税金に差が生じる場合があります。

特に、価格の安い年式の古い車を検討している方は、購入前に初回登録年月と自動車税の年額を確認しておきましょう。

3-3. 13年を超えた車は自動車税が高くなることがある

中古車の税金を考えるうえで、年式も重要なポイントです。

ガソリン車やLPG車などは、初回新規登録から一定期間が経過すると、グリーン化税制による重課の対象となり、自動車税が高くなる場合があります。一般的には13年を超えた車が目安となりますが、車種や燃料の種類などによって扱いが異なります。

例えば、車両価格が安い中古車を見つけても、年式が古く重課対象となる場合は、購入後の維持費が想定より高くなることがあります。

ただし、すべての車が一律に同じ条件で増税されるわけではありません。ディーゼル車などは適用される年数が異なる場合があり、電気自動車などにも別の取り扱いがあります。

中古車を選ぶ際は、車両価格だけでなく、年式、自動車税、燃費、整備履歴を組み合わせて判断することが大切です。

4. 軽自動車税はいくら？普通車より維持費を抑えやすい理由

軽自動車は、通勤や買い物などの日常使いを中心に車を利用する方に人気があります。

その理由の一つが、税金を含む維持費を比較的抑えやすいことです。

一般的な自家用乗用軽自動車の軽自動車税は、初回新規検査の時期などによって年額が異なります。

※一般的な自家用乗用軽自動車の例です。車種や用途、重課の適用などによって異なります。正確な税額は車両の初回検査年月などを確認してください。

軽自動車税が年10,800円の車と、排気量1,500cc超〜2,000cc以下で年36,000円の普通車を比較すると、税額の差は年間25,200円です。

5年間では単純計算で126,000円の差になります。

ただし、軽自動車は車両のサイズや積載性、走行性能などが普通車とは異なります。高速道路を頻繁に利用する方、家族で長距離移動する方、荷物を多く積む方などは、税金だけでなく用途との相性も考えて選ぶことが大切です。

4-1. 軽自動車税は月割りされる？

普通車の自動車税は、年度途中の新規登録などで月割り計算が関係する場合があります。一方、一般的な軽自動車税には、年度途中に購入した場合の月割り課税制度がありません。

そのため、軽自動車を購入する際は、普通車の自動車税の月割り精算と同じ考え方を当てはめないようにしましょう。

なお、販売店が購入時の見積書に記載する税金相当額や精算金は、実際の法定課税とは別の商取引上の精算である場合があります。項目の名称と内容を確認することが重要です。

5. 中古車を購入したとき、自動車税はいつから誰が払う？

中古車購入時に多くの方が疑問に感じるのが、「自動車税は購入した月から自分が払うのか」という点です。

ここは普通車と軽自動車で考え方が異なります。

5-1. 普通車は4月1日時点の所有者が納税義務者

普通車の自動車税は、原則として毎年4月1日時点の所有者に対して課税されます。納税通知書は通常5月に届き、その年度分の税金を納めます。

例えば、4月に中古車を購入した場合、売買契約や登録の状況によって、購入者がその年度の納税通知書を直接受け取るとは限りません。

販売店から中古車を購入するときには、年度途中の自動車税について、販売店と購入者の間で月割り相当額を精算する取り扱いが行われることがあります。

ただし、販売店との精算金と、法律上の自動車税の納税義務は別のものです。

見積書に「自動車税」「自動車税相当額」「自動車税未経過相当額」などの項目がある場合は、何月から何月までの分を、どのような計算方法で精算するのかを確認しましょう。

5-2. 自動車税の月割り計算例

年度途中の新規登録では、登録月の翌月から翌年3月までの月数に応じて、自動車税を月割り計算する仕組みがあります。

例えば、年額36,000円の自動車を10月に新規登録した場合、11月から翌年3月までの5か月分を計算すると、次のようになります。

この15,000円は、年度途中の新規登録における法定の月割り計算を理解するための例です。すでに登録されている中古車を購入する際の販売店との精算額が、必ずこの金額になるという意味ではありません。

中古車を購入する際は、登録の状態や契約条件によって精算方法が異なることを理解しておきましょう。

5-3. 3月・4月に中古車を購入すると税金は変わる？

3月から4月にかけては、年度の切り替わりがあるため、自動車税の扱いに注意が必要です。

普通車の場合、4月1日時点の所有者がその年度の納税義務者となるため、購入や名義変更の時期によって、納税通知書を受け取る人や販売店との精算方法が変わる場合があります。

一方、軽自動車税も原則として4月1日時点の所有者に課税され、普通車のような年度途中の月割り課税はありません。

ただし、税金だけを理由に購入時期を決めるのはおすすめできません。

希望する車の在庫状況、車検の残り期間、納車時期、必要な整備、購入後の使用開始時期なども含めて考えることが大切です。

6. 中古車の自動車重量税はいくら？車検の有無で変わる費用

自動車税と並んで、中古車購入時に確認しておきたいのが自動車重量税です。

自動車重量税は、車検などの際に課税される国税で、車両重量や車種、適用される税率などによって金額が決まります。環境性能に優れた車については、一定の条件を満たす場合に減免措置が適用されることもあります。

6-1. 車検が残っている中古車の場合

購入する中古車に車検が残っている場合、通常は購入時に改めて車検を受ける必要がありません。

そのため、購入時の見積もりで自動車重量税が必ず新たに発生するわけではありません。

ただし、車検の残り期間が短い場合や、納車前に車検を取り直す場合などは、重量税を含めた車検関連費用が必要になることがあります。

車検が残っている中古車を比較する場合は、単純に「車検付き」という表示だけで判断せず、車検満了日を確認しておきましょう。

6-2. 車検が切れている中古車の場合

車検が切れている中古車を購入して公道で使用する場合、原則として車検を受け、必要な手続きを済ませる必要があります。

この際、条件に応じて自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料、整備費用などが必要になります。

特に注意したいのが、車両本体価格が安くても、車検整備や消耗品の交換が重なると、乗り出し価格が高くなる可能性があることです。

例えば、安価な中古車を購入しても、タイヤ交換、ブレーキ整備、バッテリー交換などが必要になれば、当初の予算を超える場合があります。

中古車購入では、税金だけでなく、車検を含めた納車までの総額を確認することが大切です。

6-3. 2026年の自動車重量税で注意したいポイント

2026年は、自動車重量税についても環境性能に優れた車への減免措置が設けられています。

国税庁によると、2026年5月1日から2028年4月30日までの期間に、環境性能に優れた検査自動車が最初に受ける新規車検などについて、一定の条件に応じた減免措置があります。対象となる車や適用条件によって、減免率が異なります。

ここで重要なのは、環境性能割の廃止と、自動車重量税の減免は別の制度だということです。

環境性能割がなくなったからといって、自動車重量税もなくなったわけではありません。

中古車を購入する際は、車検証の情報や車両の条件をもとに、重量税がいくら必要になるか、減免の対象となるかを確認しましょう。

7. 中古車の購入に消費税はかかる？個人売買との違い

中古車の購入費用で忘れてはいけないのが消費税です。

販売店から中古車を購入する場合、一般的には車両本体価格などの課税対象となる取引に消費税がかかります。

例えば、車両本体価格が税込110万円の場合、消費税10％の税込価格に相当します。ただし、見積書に記載される整備費用や登録関連費用などは、項目ごとに課税関係が異なるため、すべてに単純に10％を掛ければよいとは限りません。

7-1. 販売店から購入する場合

中古車販売店から購入する場合は、車両本体価格に消費税が含まれているかを確認しましょう。

一般消費者向けの価格表示では、税込価格で表示されていることが一般的です。

そのうえで、登録代行費用、納車費用、整備費用などを確認し、最終的な支払総額を把握することが大切です。

7-2. 個人から中古車を購入する場合

個人間で自家用車を売買する場合は、一般的に消費税の課税対象となる事業者の販売とは扱いが異なります。

ただし、個人売買であればすべての費用が不要になるわけではありません。

名義変更、車庫証明、必要に応じた車検、自賠責保険、重量税、整備費用などが発生する場合があります。

また、購入した車に不具合があった場合の対応や保証の有無なども、販売店から購入する場合とは異なります。

価格だけで判断するのではなく、車の状態、必要な手続き、購入後のリスクまで含めて比較しましょう。

8. リサイクル料金は税金？中古車購入時に確認したい費用

中古車の見積書には、「リサイクル預託金」や「リサイクル料金」という項目が記載されることがあります。

これは自動車のリサイクルに関係する費用であり、自動車税や自動車重量税とは異なります。

自動車リサイクル料金は、車種や装備などによって異なります。中古車では、すでに預託されている料金を車両の売買に伴って引き継ぐ形になる場合があります。

そのため、見積書にリサイクル料金が記載されていた場合は、単純に新たな税金が課されたと考えるのではなく、何の費用なのかを確認しましょう。

また、車の購入に伴う費用を比較する場合は、次の項目を分けて見ることをおすすめします。

• 車両本体価格

• 消費税を含む価格表示

• 自動車税などの税金・精算金

• 自動車重量税や自賠責保険料

• リサイクル料金

• 登録や車庫証明などの手続き費用

• 納車前整備や保証などの費用

項目を整理しておくと、複数の中古車を比較するときに、どの車が本当にお得なのか判断しやすくなります。

9. 中古車購入の総額はいくら？普通車と軽自動車の考え方

中古車の購入費用は、車両本体価格だけでは判断できません。

ここでは、購入時の費用を比較するときの考え方を紹介します。

このチェックリストを使い、販売店から提示された見積書を一つずつ確認すると、購入後に必要となる費用を把握しやすくなります。

9-1. 車両本体価格が安い中古車ほどお得とは限らない

例えば、車両本体価格が50万円の中古車と、70万円の中古車があったとします。

50万円の車のほうが安く見えますが、車検が切れていたり、タイヤやバッテリーの交換が必要だったりする場合は、購入後に追加費用が発生する可能性があります。

一方、70万円の車は車検が残っており、必要な整備が済んでいる場合、乗り出しまでの追加費用が少なくなることもあります。

もちろん、車両本体価格が高い車のほうが必ずお得というわけでもありません。

重要なのは、車両本体価格、税金、登録費用、車検、整備費用などを合計し、同じ条件で比較することです。

9-2. 中古車購入では5年間の維持費まで考える

車を長く乗る予定であれば、購入時の費用だけでなく、購入後の維持費も考えておきましょう。

例えば、次のような費用があります。

• 毎年の自動車税または軽自動車税

• 車検時の自動車重量税

• 自賠責保険料

• 任意保険料

• ガソリン代や充電費用

• エンジンオイルなどの消耗品

• タイヤ、バッテリーなどの交換費用

• 故障時の修理費用

特に年式の古い中古車では、車両本体価格が安くても、今後の整備費用が高くなる可能性があります。

反対に、購入時に少し高くても、整備履歴が確認でき、消耗品の状態が良好な車であれば、長期的な費用を抑えられる場合があります。

中古車選びでは、税金と整備費用の両方を考えたうえで、自分の使い方に合った車を選ぶことが大切です。

10. 2026年に中古車を買うなら、税金の安さだけで選ばない

2026年4月から環境性能割が廃止されたことで、中古車購入時の税金の一部は見直されました。

しかし、購入する車によって必要な費用は異なります。

例えば、軽自動車は自動車税の負担を抑えやすい一方、車種によっては荷物の積載性や高速走行時の余裕などが普通車と異なります。

普通車は排気量などによって自動車税が高くなる場合がありますが、家族での移動や長距離運転など、使い方によっては適していることもあります。

また、年式の古い車は車両本体価格が安くても、自動車税の重課や今後の整備費用に注意が必要です。

中古車を購入する際は、次の4点を意識しましょう。

1. 購入時の総額を確認する — 車両本体価格だけでなく、登録費用や車検費用も含めて比較する。

2. 毎年の税金を確認する — 排気量、初回登録年月、軽自動車税の区分などを確認する。

3. 車検と整備の状態を確認する — 車検の残り期間や、購入後に必要となる交換・修理を把握する。

4. 長期的な維持費を考える — 燃費、保険、消耗品、故障リスクなどを含めて選ぶ。

税金の安さだけを基準にするのではなく、購入時の総額と購入後の維持費のバランスを考えることが、納得できる中古車選びにつながります。

11. 中古車の税金についてよくある質問（FAQ）

Q1. 2026年に中古車を購入すると環境性能割はかかりますか？

2026年4月1日以降に取得する自動車については、自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割は廃止されており、課税されません。2026年3月31日までの取得については、旧制度による取り扱いが残る場合があります。

Q2. 中古車を購入すると、その年の自動車税を全額払う必要がありますか？

必ずしも購入者がその年度の自動車税を全額、直接納めるわけではありません。普通車は4月1日時点の所有者が原則としてその年度の納税義務者となります。中古車販売店との間では、年度途中の税金相当額を精算する場合があるため、見積書を確認しましょう。

Q3. 軽自動車は購入した月によって税金が安くなりますか？

一般的な軽自動車税には、普通車の自動車税のような年度途中の月割り課税制度はありません。ただし、購入時に販売店との間で行われる精算は契約内容によって異なる場合があります。

Q4. 古い中古車は自動車税が高くなりますか？

車種や初回登録年月によっては、一定年数を超えると自動車税が重課されます。ガソリン車などでは初回新規登録から13年を超えた車が目安となりますが、燃料の種類や車両区分によって異なります。購入前に実際の税額を確認しましょう。

Q5. 車検が残っている中古車なら重量税はかかりませんか？

車検が残っている中古車を購入する場合、通常は購入時に新たな車検を受けないため、重量税を改めて納める必要がないケースが一般的です。ただし、車検を取り直す場合などは別途費用が必要になることがあります。

Q6. 中古車の税金は販売店に任せておけば大丈夫ですか？

販売店に登録手続きや税金の申告・納付を依頼できる場合もありますが、購入者自身も見積書の内容を確認しておくと安心です。特に、自動車税相当額や登録費用については、対象期間と計算方法を確認しましょう。

Q7. 中古車を買うなら普通車と軽自動車のどちらが安いですか？

税金だけで比較すると、一般的な軽自動車は普通車より負担を抑えやすい傾向があります。ただし、車両価格、燃費、保険料、整備費用、使用目的によって総額は変わります。購入時の費用と長期的な維持費を合わせて比較することが大切です。

12. まとめ｜2026年の中古車購入は税金と総額を確認しよう

2026年に中古車を購入する際は、環境性能割が廃止されたことを踏まえつつ、それ以外の税金や諸費用を確認することが重要です。

今回のポイントをまとめます。

• 2026年4月1日以降、環境性能割は廃止され、中古車の取得にも課税されません。

• 普通車の自動車税は、排気量や初回登録年月などによって年額が異なります。

• 軽自動車税は、初回検査年月や重課の対象かどうかによって税額が変わります。

• 普通車の自動車税は、4月1日時点の所有者が原則として納税義務者となります。

• 軽自動車税には、一般的に年度途中の月割り課税制度がありません。

• 自動車重量税は車検などの際に必要となり、車検の残り期間によって購入時の負担が変わります。

• 消費税、登録費用、自賠責保険料、リサイクル料金、整備費用なども含めて総額を確認することが大切です。

中古車選びでは、車両本体価格の安さだけでなく、購入時に必要な費用と購入後の維持費を合わせて考えましょう。

2026年の税制を正しく理解し、自分の生活や予算に合った一台を見つけてください