自動車税と自動車重量税の違いを2026年最新版で徹底解説。普通車・軽自動車の税額、排気量や車両重量による違い、13年・18年経過した車の増税、車検時の支払い、中古車購入時の注意点まで分かりやすく紹介します。

はじめに：自動車税と自動車重量税は何が違う？

車を所有していると、毎年支払う税金や車検の際に必要となる税金があります。その代表的なものが「自動車税」と「自動車重量税」です。

どちらも車を所有・使用するうえで必要になる税金ですが、実際には課税される仕組みや税額の決まり方、納付するタイミングが大きく異なります。

例えば、毎年5月頃になると自宅に自動車税の納税通知書が届きます。一方、車検を受けるときには自動車重量税が必要になります。

この2つを同じ税金だと思っている方も少なくありませんが、実際には別々の税金です。

自動車税は主に車の排気量や用途などによって税額が決まり、自動車重量税は車両重量や車の経過年数、環境性能などによって税額が決まります。

つまり、排気量が大きい車ほど自動車税が高くなりやすく、重量が重い車ほど自動車重量税が高くなりやすいという違いがあります。

また、車を購入するときには、車両本体価格だけでなく、購入後に必要になる税金についても考えておくことが大切です。

中古車の場合、購入価格が安くても、年式が古くなっていることで税金が高くなるケースがあります。反対に、比較的新しいハイブリッド車や環境性能に優れた車では、税金が軽減される場合もあります。

この記事では、2026年時点の制度を踏まえ、自動車税と自動車重量税の違い、それぞれの税額、支払い時期、増税の仕組み、中古車購入時の注意点まで詳しく解説します。

これから車を購入する方や、現在所有している車の維持費を見直したい方は、ぜひ参考にしてください。

1. 自動車税とは？毎年支払う車の税金

1-1. 自動車税の基本的な仕組み

自動車税は、原則として毎年4月1日時点で自動車を所有している人に対して課税される税金です。

普通車の場合は都道府県が課税し、登録されている自動車の所有者が納税義務者となります。

なお、ローン購入などで車検証上の所有権が販売会社や信販会社に留保されている場合には、使用者が納税義務者として扱われることがあります。

2026年4月1日以降、福岡県では従来の「自動車税種別割」という名称が「自動車税」に変更されています。

軽自動車については、普通車とは異なり、市区町村が課税する「軽自動車税」があります。

自動車税の特徴は、車検を受けるかどうかに関係なく、車を所有している限り原則として毎年課税されることです。

例えば、車をほとんど使用していなくても、4月1日時点で登録が残っていれば課税対象になります。

そのため、長期間乗っていない車や故障して動かない車であっても、正式に廃車手続きをしていなければ税金が発生する可能性があります。

1-2. 自動車税は何によって金額が決まる？

普通車の自動車税は、基本的にエンジンの総排気量によって税額が決まります。

排気量とは、エンジン内部のシリンダーで燃料と空気を燃焼させる際に関係する容積を表す数値です。

一般的には、排気量が大きい車ほど税額も高くなります。

例えば、同じ乗用車でも1,000ccの車と2,000ccの車では、年間の自動車税が異なります。

ただし、車の価格や車体の大きさだけで決まるわけではありません。

大きな車体でも排気量が小さければ、自動車税が比較的安くなることがあります。

最近では、ダウンサイジングターボエンジンなどを採用し、車体が大きくても排気量を抑えた車も増えています。

そのため、車を選ぶ際には車体の大きさだけでなく、排気量も確認することが大切です。

1-3. 普通車の自動車税額一覧

2019年10月1日以降に新車新規登録された自家用乗用車の主な年間税額は次のとおりです。

※自家用乗用車の税額です。2019年9月30日以前に新車新規登録された車には、原則として異なる旧税率が適用されます。

例えば、1,500ccのコンパクトカーであれば年間30,500円、2,000ccのミドルクラスの車であれば年間36,000円が基本となります。

このように、排気量が少し違うだけでも年間の税額に差が生じます。

車を購入する際には、車両本体価格だけでなく、毎年の自動車税も維持費として計算しておきましょう。

1-4. 2019年10月以降の新車とそれ以前の車では税額が違う

自動車税で注意したいのが、初回新規登録の時期による税額の違いです。

2019年10月1日以降に新車新規登録された自家用乗用車は、自動車税が引き下げられています。

一方、2019年9月30日以前に新車新規登録された車は、基本的に従来の税率が適用されます。

例えば、排気量1,500cc超2,000cc以下の場合、次のような違いがあります。

• 2019年10月1日以降の新車登録：36,000円

• 2019年9月30日以前の新車登録：39,500円

年間3,500円の差です。

10年間所有すれば、単純計算で35,000円の差になります。

中古車を購入する場合には、車両の年式だけでなく、新車新規登録年月も確認しておくとよいでしょう。

1-5. 軽自動車税はいくら？

軽自動車の場合は、普通車のように排気量に応じて細かく税額が変わる仕組みではありません。

自家用の四輪乗用軽自動車の場合、基本的な年間税額は10,800円です。

ただし、初度検査年月によって税額が異なります。

※自家用四輪乗用車の場合。環境性能などによる特例を除いた基本税額です。

軽自動車は普通車に比べて毎年の税負担が小さいため、維持費を抑えたい方に選ばれやすい車種です。

ただし、古い軽自動車では13年経過による重課があるため、購入時には注意が必要です。

1-6. 自動車税はいつ支払う？

自動車税は、通常、毎年5月頃に納税通知書が届きます。

納付期限は原則として5月末ですが、土日祝日などの関係で変更される場合があります。

納付方法は自治体によって異なりますが、一般的には次のような方法があります。

• 金融機関の窓口

• コンビニエンスストア

• 口座振替

• スマートフォン決済

• 地方税お支払サイトを利用したクレジットカード納付など

納付方法によっては手数料が発生する場合があります。

また、納税通知書が届かない場合でも、課税されていないとは限りません。

引っ越しをした場合には、車検証の住所変更が済んでいるか確認しましょう。

住所変更がされていないと、以前の住所に納税通知書が送付されることがあります。

2. 自動車重量税とは？車検時に支払う税金

2-1. 自動車重量税の基本的な仕組み

自動車重量税は、自動車の重量などに応じて課税される国税です。

自動車税が毎年課税されるのに対して、自動車重量税は新車登録や車検などのタイミングで、対象となる期間分をまとめて納付する仕組みです。

一般的な自家用乗用車の場合、新車購入時には初回車検までの3年分を納付し、その後の継続車検では通常2年分を納付します。

自動車重量税の税額を決める大きな要素は車両重量です。

車両重量とは、車そのものの重さを表す数値で、車検証に記載されています。

例えば、車両重量が1,000kgの車と1,500kgの車では、自動車重量税が異なります。

基本的には0.5トンごとに税額が設定されています。

そのため、同じ排気量の車でも、車両重量が違えば重量税も変わります。

2-2. 自動車重量税はなぜ車の重さで決まる？

車の重量が重いほど道路や橋などに与える負担が大きくなることなどを踏まえ、自動車重量税は車両重量を基準とする税金として設けられています。

例えば、同じ2,000ccのエンジンを搭載している車でも、コンパクトなセダンと大型ミニバンでは車両重量が違う場合があります。

この場合、自動車税は排気量が同じであれば基本的に同じ区分になりますが、自動車重量税は車両重量によって差が出ます。

つまり、次のように覚えておくと分かりやすいでしょう。

• 自動車税：主にエンジンの排気量で決まる

• 自動車重量税：主に車両重量で決まる

この違いは、車の維持費を比較するときに非常に重要です。

2-3. 普通車の自動車重量税はいくら？

自動車重量税は、車両重量、車の経過年数、エコカー減税の対象かどうかによって税額が変わります。

一般的な自家用乗用車の継続車検時における2年分の税額の目安は次のとおりです。

※一般的な自家用乗用車のエコカー減税対象外の税額例です。登録時期や適用制度、車両の区分などにより異なる場合があります。実際の税額は国土交通省の税額照会サービスなどで確認してください。

例えば、車両重量が1.5トンの普通車の場合、13年未満であれば2年間の重量税は24,600円が目安です。

しかし、13年を経過すると34,200円になり、18年を経過すると37,800円になります。

同じ車に乗り続けていても、年数が経過することで車検時の税金が高くなることがあるのです。

2-4. 軽自動車の自動車重量税

軽自動車は普通車と異なり、基本的に車両重量に応じて細かく税額が変わる仕組みではありません。

自家用軽自動車の継続車検時における2年分の重量税は、一般的に次のとおりです。

※エコカー減税などの適用がない場合の基本的な税額です。

普通車と比べると重量税の負担は小さくなります。

軽自動車は自動車税も重量税も比較的安いため、長期間乗ることを考えた場合にも維持費を抑えやすい特徴があります。

ただし、古い軽自動車では税額が上がるため、車両購入時には年式だけでなく初度検査年月も確認しましょう。

3. 自動車税と自動車重量税の違いを比較

ここまで説明した内容を整理すると、2つの税金には明確な違いがあります。

大きな違いは、毎年支払う税金なのか、車検などのタイミングでまとめて支払う税金なのかという点です。

例えば、普通車を所有している場合、毎年5月頃に自動車税を支払い、車検のタイミングで自動車重量税を支払うことになります。

そのため、車検の年には自動車税とは別に重量税も必要になることを理解しておきましょう。

また、車検費用には重量税だけでなく、自賠責保険料や検査手数料、整備費用なども含まれる場合があります。

車検の見積もりを見る際には、それぞれの費用がどのような内容なのか確認することが大切です。

4. 13年・18年経過した車はなぜ税金が高くなる？

中古車を購入する際に特に注意したいのが、車の経過年数による増税です。

自動車税と自動車重量税には、環境負荷の大きい古い車などを対象とした重課制度があります。

長く乗っている車ほど税金が高くなる場合があるため、購入前に確認しておくことが重要です。

4-1. 自動車税は13年経過すると増税される

一般的なガソリン車やLPG車は、新車新規登録から13年を超えると自動車税が重課される場合があります。

自家用乗用車の場合、基本的には約15％の重課です。

例えば、排気量1,500cc超2,000cc以下の車で、通常の税額が39,500円となる旧税率の車を考えてみましょう。

13年経過後は、約15％増しとなり、45,400円程度になります。

年間で約5,900円の差です。

5年間所有すれば、単純計算で約29,500円の負担増になります。

ただし、すべての車が対象になるわけではありません。

電気自動車、一定のハイブリッド車など、重課対象から除外される車種もあります。

また、ディーゼル車は一般的に11年経過が重課の基準となります。

実際の適用については、車種や燃料の種類、登録時期を確認する必要があります。

4-2. 軽自動車も13年経過すると税額が上がる

軽自動車にも重課制度があります。

自家用四輪乗用軽自動車の場合、通常の税額10,800円に対して、13年を超えると12,900円になります。

年間2,100円の増加です。

普通車と比べると増加額は小さいものの、長期間所有する場合には維持費の差になります。

特に中古車市場では、価格が安い古い軽自動車も多く販売されています。

購入時に車両価格だけを見て判断すると、購入後の税負担が想定より高くなる可能性があります。

4-3. 自動車重量税は13年・18年で段階的に増える

自動車重量税も、車の経過年数によって税額が上がります。

一般的なエコカー減税対象外の自家用乗用車では、13年経過時と18年経過時に税額が上がる仕組みです。

例えば、車両重量1.5トンの車の場合、2年間の重量税は次のようになります。

• 13年未満：24,600円

• 13年経過：34,200円

• 18年経過：37,800円

13年未満と18年経過を比較すると、2年間で13,200円の差があります。

車を長く所有する場合は、自動車税だけでなく自動車重量税の増税も考えておく必要があります。

4-4. 13年経過した車は買い替えた方が得なのか？

13年を超えた車に乗っていると、税金が高くなるため、買い替えた方がよいのではないかと考える方もいるでしょう。

しかし、税金が上がるという理由だけで買い替えることが必ずしも経済的とは限りません。

例えば、13年経過した車でも故障が少なく、エンジンやミッション、足回りなどの状態が良好であれば、そのまま乗り続けた方が安く済むこともあります。

反対に、エンジンやエアコン、ミッションなどに大きな修理が必要になっている場合には、買い替えを検討した方がよいケースもあります。

大切なのは、税金だけでなく、次のような費用を総合的に比較することです。

• 毎年の自動車税

• 車検時の自動車重量税

• 車検整備費用

• 消耗品の交換費用

• 故障した場合の修理費用

• 燃料代

• 次の車を購入するための費用

車の状態や年間走行距離によって、最適な選択は変わります。

5. エコカー減税によって自動車重量税は安くなる？

近年、環境性能に優れた車を対象として、自動車重量税が軽減される制度があります。

これが「エコカー減税」です。

5-1. エコカー減税とは？

エコカー減税は、排出ガス性能や燃費性能に優れた自動車を対象として、自動車重量税を免除または軽減する制度です。

対象となる車種や減税率は、国が定める環境性能の基準によって決まります。

例えば、一定の燃費基準を達成したハイブリッド車や、電気自動車などは、重量税の免税・軽減対象になる場合があります。

ただし、ハイブリッド車であれば必ず免税になるわけではありません。

同じメーカーの同じ車種でも、グレードや駆動方式、装備などによって重量が違い、減税区分が異なる場合があります。

5-2. 2026年のエコカー減税で注意したいこと

2026年はエコカー減税の適用条件に変更があります。

2026年5月1日以降は、乗用車について令和12年度燃費基準の達成度などに応じて免税・軽減の条件が見直されています。

さらに、2027年5月1日以降には一部の軽減基準が変更される予定です。

そのため、2026年に車を購入する場合には、単純に「ハイブリッドだから税金が安い」と判断せず、購入する車両の具体的な減税区分を確認することが重要です。

また、エコカー減税の適用期間や対象車種は変更される可能性があります。

購入するタイミングによっても税額が変わることがあるため、販売店などで確認しておきましょう。

6. 車を購入するときにかかる税金は？

車を購入するときには、自動車税や自動車重量税以外にも確認しておきたい費用があります。

以前は自動車取得時に環境性能割という税金がありましたが、2026年4月1日以降は廃止されています。

そのため、2026年4月1日以降の取得については、従来の環境性能割は課税されません。

ただし、車の購入時には登録手続きや保険、リサイクル料金など、税金以外にも必要な費用があります。

主なものは次のとおりです。

自動車税

普通車では、年度途中に新規登録した場合、原則として登録した翌月から翌年3月までの月割税額が課税されます。

一方、中古車の売買では、すでに登録されている車の自動車税の負担を販売店と購入者の間で精算する商慣行があります。

この精算金は、税金そのものを国や自治体に再度納付することとは異なります。

軽自動車の場合は、年度途中に取得しても月割課税されないため、普通車とは取り扱いが異なります。

自動車重量税

新車登録時には、通常、初回車検までの期間分の重量税を納付します。

中古車の場合は、車検の残り期間があるかどうかによって、購入時の費用の扱いが異なります。

車検が残っている中古車では、通常、次の車検までの重量税を改めて納付する必要はありません。

ただし、車検が切れている車を購入して登録・車検を受ける場合には、必要な重量税が発生します。

自賠責保険料

自賠責保険は、法律で加入が義務付けられている保険です。

車検を受ける際には、原則として次の車検期間をカバーする保険期間が必要になります。

リサイクル料金

車を廃車にするときに必要となるリサイクル料金です。

新車購入時などに預託する仕組みで、中古車の売買では預託済みかどうかを確認することが大切です。

このように、車の購入費用にはさまざまな項目があります。

車両本体価格だけで判断するのではなく、諸費用を含めた総額で比較することが重要です。

7. 中古車を購入するときに自動車税と重量税で注意するポイント

中古車を購入する際には、車両価格だけでなく税金の負担も考えておく必要があります。

特に年式が古い車や車検が近い車では、購入後すぐに税金や車検費用が発生する場合があります。

7-1. 初度登録年月を確認する

中古車の税金を調べる際には、車検証に記載されている初度登録年月を確認しましょう。

この年月によって、自動車税の税率や13年・18年経過による重課の判定が変わります。

例えば、同じ2,000ccの中古車でも、初度登録年月によって年間の自動車税が異なる場合があります。

また、軽自動車では初度検査年月が重要です。

初度登録年月や初度検査年月を確認することで、将来の税負担を予測しやすくなります。

7-2. 車検の残り期間を確認する

中古車の購入では、車検の残り期間も重要です。

購入した車の車検が十分に残っている場合、すぐに車検を受ける必要がありません。

しかし、車検が数か月後に切れる場合には、購入後すぐに車検費用が必要になる可能性があります。

車検時には自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料などが必要になるため、車両価格が安くても総額では高くなることがあります。

中古車を比較する際には、車検の有無や残り期間を必ず確認しましょう。

7-3. 安い中古車でも税金が高い場合がある

車両本体価格が安い中古車には、年式が古い車も多く含まれています。

年式が古い車の場合、13年経過による自動車税・重量税の増税や、18年経過による重量税の増税が関係する場合があります。

さらに、古い車は税金だけでなく、部品の劣化や故障のリスクも考慮しなければなりません。

例えば、購入価格が50万円の車と100万円の車があった場合、単純に50万円の車が安いとは限りません。

購入後の修理費用や車検費用、燃費、税金などを含めて考えることが大切です。

7-4. 長く乗るなら税金と修理費用の両方を考える

中古車を購入する際には、購入後3年、5年と乗り続けることを想定して維持費を計算するとよいでしょう。

例えば、年式が古い車を安く購入した場合、購入時の負担は少なくても、数年後に大きな修理が必要になる可能性があります。

一方、少し価格が高くても比較的新しい車であれば、税金や修理費用を抑えられる場合があります。

どちらが経済的かは、車両の状態や使用目的、年間走行距離によって変わります。

中古車選びでは、購入時の価格だけでなく、購入後にかかる維持費まで含めて判断しましょう。

8. 自動車税は車を売却・廃車にするとどうなる？

車を売却したり廃車にしたりした場合、自動車税の取り扱いにも注意が必要です。

8-1. 普通車を年度途中で廃車にした場合

普通車の場合、年度途中に抹消登録をすると、原則として翌月以降の未経過分の自動車税が月割りで還付されます。

例えば、7月に正式な抹消登録をした場合、原則として8月から翌年3月までの分が還付対象になります。

ただし、単に車を販売店へ売却しただけでは、必ずしも還付金が発生するわけではありません。

名義変更なのか、抹消登録なのかによって取り扱いが異なります。

8-2. 軽自動車を廃車にした場合

軽自動車税には、普通車のような月割り還付制度がありません。

そのため、4月1日時点で所有していた軽自動車を年度途中で廃車にしても、原則としてその年度分の税金は戻りません。

この点は普通車と軽自動車で大きく異なるため、売却や廃車の時期を考える際には注意しましょう。

8-3. 車を売却するなら税金の精算を確認する

普通車を中古車販売店に売却する場合には、自動車税の未経過分について販売店との間で精算するケースがあります。

ただし、これは一般的な売買上の取り決めであり、抹消登録による公的な還付とは別のものです。

売却する際には、査定額だけでなく、自動車税の精算がどのように扱われるのか確認しておきましょう。

9. 自動車税と自動車重量税を安く抑えるための考え方

車の維持費を抑えるためには、購入前から税金の仕組みを理解しておくことが大切です。

ここでは、車選びで意識したいポイントを紹介します。

9-1. 排気量が小さい車を選ぶ

自動車税を抑えたい場合は、排気量が小さい車を選ぶことが一つの方法です。

例えば、1,000cc以下の車は年間25,000円、1,500cc超2,000cc以下の車は年間36,000円が基本です。

その差は年間11,000円になります。

5年間では55,000円の差になるため、長く乗る場合には無視できない金額です。

ただし、排気量が小さければ必ず燃費がよいとは限りません。

走行環境や車両重量、エンジンの特性なども含めて比較しましょう。

9-2. 車両重量も確認する

自動車重量税を抑えたい場合は、車両重量も確認しましょう。

同じ排気量でも、車両重量が軽い車の方が重量税を抑えられる場合があります。

特にミニバンや大型SUVなどは車両重量が重くなりやすいため、税金の違いを確認しておくことが重要です。

9-3. 環境性能の高い車を検討する

エコカー減税の対象車であれば、重量税が免除または軽減される可能性があります。

ハイブリッド車や電気自動車などを検討する場合は、車両本体価格だけでなく、税金の優遇も含めて比較するとよいでしょう。

ただし、車両価格が高い場合には、税金の軽減額だけで購入費用の差を回収できるとは限りません。

購入価格、燃費、税金、整備費用、売却時の価値などを総合的に考えることが大切です。

9-4. 古い車は購入前に増税時期を確認する

中古車の場合は、13年や18年の経過時期を確認することで、今後の税金を予測できます。

購入時点では13年未満でも、次の車検や翌年度の自動車税から重課の対象になる可能性があります。

購入前に販売店へ税額を確認し、数年間の維持費を見積もっておくと安心です。

10. 自動車税と自動車重量税に関するよくある質問

Q1. 自動車税と自動車重量税は両方払う必要がありますか？

はい。原則として両方の税金が必要です。

自動車税は毎年課税される税金で、自動車重量税は新車登録や車検などのタイミングで納付する税金です。

それぞれ別の税金なので、片方を支払ったからといってもう片方が不要になるわけではありません。

Q2. 車検を受けなければ重量税はかかりませんか？

継続車検を受けなければ、その車検時の重量税は納付しません。

ただし、新車登録時や登録・検査に関する手続きでは、別途重量税が必要になる場合があります。

また、車検を受けずに車を所有し続けている場合でも、自動車税は原則として発生します。

Q3. 軽自動車にも自動車重量税はありますか？

はい。軽自動車にも自動車重量税があります。

自家用軽乗用車の場合、通常は2年間で6,600円が基本です。

13年・18年経過による重課もあります。

Q4. ハイブリッド車は税金が安いですか？

ハイブリッド車は、環境性能に応じてエコカー減税やグリーン化特例などの対象になる場合があります。

ただし、すべてのハイブリッド車が同じ税額になるわけではありません。

車種やグレード、登録時期などによって異なるため、購入前に確認しましょう。

Q5. 中古車を購入すると自動車税はいつから支払いますか？

普通車を年度途中に新規登録する場合は、原則として登録した翌月から翌年3月までの月割税額が課税されます。

すでに登録されている中古車を購入する場合には、販売店との間で自動車税の未経過分を精算することがあります。

軽自動車は普通車とは異なり、月割課税されません。

Q6. 13年経過した車は必ず税金が高くなりますか？

必ずしもすべての車が同じように増税されるわけではありません。

ガソリン車やディーゼル車などの区分、車種、登録時期によって重課の対象や時期が異なります。

また、電気自動車や一定のハイブリッド車などは、自動車税の重課対象から除外される場合があります。

Q7. 車を売却したら自動車税は戻りますか？

普通車を抹消登録した場合には、原則として未経過分の還付制度があります。

一方、単純な名義変更による売却では、自治体からの還付が発生するとは限りません。

軽自動車には原則として月割り還付制度がありません。

Q8. 自動車税を払い忘れるとどうなりますか？

納期限を過ぎると、延滞金が発生する場合があります。

また、未納の状態では車検手続きに支障が出る可能性があります。

納税通知書が届いたら、期限内に納付するようにしましょう。

Q9. 車検費用の中に自動車税は含まれていますか？

通常、車検時に支払う法定費用には自動車重量税や自賠責保険料、検査手数料などが含まれます。

毎年の自動車税は別の税金です。

車検の見積書を見るときには、税金の種類を分けて確認すると分かりやすくなります。

Q10. 2026年から車の税金は変わりましたか？

2026年4月1日以降、福岡県では自動車税種別割の名称が自動車税に変更されています。

また、自動車税・軽自動車税の環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されました。

一方、自動車重量税については、2026年5月1日以降のエコカー減税の適用条件などが見直されています。

車を購入するタイミングによって税金の取り扱いが変わるため、最新の制度を確認することが大切です。

11. まとめ：車を購入する前に税金の違いを理解しておこう

自動車税と自動車重量税は、どちらも車を所有・使用するうえで必要になる税金ですが、課税される仕組みは異なります。

自動車税は、主に排気量や用途などによって決まり、原則として毎年支払います。

一方、自動車重量税は、車両重量や経過年数、環境性能などによって決まり、新車登録時や車検時に納付します。

特に中古車を購入する場合には、初度登録年月や車両重量、車検の残り期間などを確認しておくことが重要です。

購入価格が安い車でも、13年・18年経過による増税や、今後の車検費用、修理費用などによって、長期的な維持費が高くなる場合があります。

反対に、購入価格が少し高くても、燃費や税金、故障リスクなどを総合的に考えることで、結果的に経済的な車を選べることもあります。

車選びでは、購入時の金額だけでなく、所有している間にかかる費用まで考えることが大切です。

これから車を購入する方も、現在の車の維持費を見直したい方も、自動車税と自動車重量税の違いを理解して、無理のないカーライフを送りましょう。

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